あなたは、『自社が下請法に関係するのか判断できない』と悩んでいませんか？もしも、下請法を理解してない状態で、仕事を依頼してるなら非常に危険です。

なぜなら、万が一違反していた場合には、仕事を継続できなくなる可能性があるからです。そこで、まずは今回の記事で、難しい下請法の仕組みやルールを噛み砕いてわかりやすく説明していきます。

目次

・下請法とは？

・下請法で守るルールとは？

・下請法に違反すると倒産する？

・下請法違反の調査方法！

・まとめ

下請法とは？

下請法は、仕事を依頼する側（親会社）が下請会社（子会社）に対して、不当な要求や態度を厳しく禁じたルールです。この法律は『独占禁止法』から派生した特別法とも呼ばれ、正式名称は『下請代金支払遅延等防止法』です。

ではなぜ独占禁止法以外に下請法が必要なのかを説明します。独占禁止法は、あくまでも競合他社（横の繋がり）同士の『価格競争の自由化』を正常化することが目的とされます。

だから、親会社と子会社（縦の繋がり）の関係性に対するルールが無かったわけです。それが原因で、大企業が立場の弱い中小企業に対して、請求額の引き下げや支払い期日の遅延などが発生する事態となりました。

でも、中小企業側から大企業にクレームを言える状況ではなく、我慢するしかなかったんです。だから、この問題を解決して、下請業者の立場を守るために施行されたのが下請法です。

下請法で守るルールとは？

では次に下請業者に対するルールを紹介します。ただし、ルールは多数存在するため、特に重要なものを4点ほど厳選しております。

①発注書面（取引内容、取引額など全12項目）

②支払日の確定

③5条書面（2年間の保存）

④遅延利息の義務

このルールに自分達の会社が、該当してるかを正確に把握する必要があります。でも、守りたくても何をどうして良いか判断ができず、放置してしまうかもしれません。

でも、そんな安易に考えてしまうと......

下請法に違反すると倒産する？

下請法に違反すると、公正取引委員会から次の2点の措置を取られます。

①『業務訓告』と『業務停止命令』の通達が届く。

②公式サイトに違反した会社として掲載されてしまいます。

この影響で社会的信用を失い取引ができなくなり、事業を継続できずに倒産する可能性があります。

これは決して他人後ではなく、身近なところに数多く存在しています。2020年には8,107件もの下請法違反の事実が発覚しています。

具体的な事例としては、

2024年：大手自動車会社の日産が下請法違反しています。

2012年：日本生協連が519社に支払う金額を不当に値引きして下請法違反の勧告を　　　　受けた。（総額39億円）

2008年と2021年：大手自動車会社のマツダも同様に下請法違反の勧告を受けた。

では、このような事実は一体どのような瞬間に判明するのかを次で紹介しますね。

下請法違反の調査方法！

下請法への違反が摘発される方法は主に2つあります。

1つ目

親会社と子会社には毎年1回、公正取引委員会（下請法への対応専門チーム）より定期調査が行われます。

調査方法の手順は下記の3段階です。

①公正取引委員会からアンケート形式の書面に記載する事を求められます。

②記載された内容を公正取引委員会がチェックします。

③『この会社の取引状況は怪しい』と判断されると立入調査が行われます。

この時に取引内容に問題があることを自覚しても手遅れです。しかし、下請法は守るべき必要がありますが、あくまでも法律です。そのため法律に詳しくない人間だけでは、対応の仕方の正誤が判断できません。

2つ目

公正取引委員会と中小企業庁に設置されている相談窓口です。この窓口にいくと、下請法に違反してる疑いがある企業の話を聞いてくれます。

どちらの方法も多発している下請法違反への問題を、いち早く発見して再発防止を目指しています。

まとめ

いかがでしょうか？下請法は複雑な法律であり、守りたくても対応するのが難しい一面があります。にも関わらず、公正取引委員会の人が会社に来て『あなたの会社は法律違反をしている』と指摘されるなんて怖すぎますよね。

だからこそ、下請法への対応力のあるコンサルティング会社に無料で相談してみませんか？あなたの会社の状況をゼロから調査して、最適な対応方法を提案してくれますよ。

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